ユニバーサルマナーアワード2017

明石市

障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせるまちづくり

明石市では、障害の有無や年齢、性別に関わらず、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、合理的配慮の提供を支援する公的助成制度や障害理解の研修・啓発事業の推進など様々な取組を実施しています。

背景・課題

平成25年6月の障害者差別解消法成立を受け、明石市では法施行までに十分な体制整備を図るため、「障害者施策担当」という部署を新設。関連条例の整備、条例や法律の施行に向けた市民や関係者の意識の醸成、障害者差別解消に関する新規施策の実施などを担当業務に掲げ、平成26年4月より具体的な活動がスタートしました。 当時は大半の市民や民間事業者にとって、「障害者福祉」という言葉自体が縁遠く、まずは障害理解の啓発が求められました。また、当事者とともに障害者差別に関する議論を進めていくためには、様々なコミュニケーション手段の促進が不可欠であることから、平成27年3月に手話言語・障害者コミュニケーション条例を最初のステップとして制定、翌年3月には障害者配慮条例を制定し、障害者差別解消法と同時に施行しました。

具体的な取り組み内容

(1)合理的配慮の提供を支援する公的助成制度を全国で初めて創設

障害者配慮条例に基づき、民間事業者等を対象に合理的配慮の提供に向けた環境整備にかかる費用を市が助成する制度を全国で初めて創設しました。点字メニューの作成や筆談ボード、折りたたみ式スロープの設置などにかかる費用を助成し、昨年度申請実績は150件に上りました。

(2)市職員研修で幅広い障害理解を促進

平成27年より導入したユニバーサルマナー検定は、高校生や民間事業者、民生児童委員までその対象を広げ、現在までに3級を371名が、2級を49名が受講しました。市職員研修としては他にも手話入門研修や精神障害理解・視覚障害理解の研修を実施するなど、幅広い障害理解を目指しています。

(3)障害のある方との交流の場を増やす

平成26年4月以降、障害者関連の市民フォーラムを5回、市民タウンミーティングを6回開催しました。今後は講演会等一方的な発信でなく、障害のある人とともに取り組む体験交流型イベント等を中心に実施を予定しています。

アピールポイント

明石市は国や県の動向や指示を待つのではなく、市民に一番身近な基礎自治体としてアンテナを高く保ち、従来の枠にとらわれない様々な取組を進めてきました。障害者差別解消法施行から1年が過ぎた今、まちの風景や市民の気持ちに少しずつ変化の兆しが見え始めました。公的助成制度を利用した事業者からは「障害のある方に対応する際、身構えることが少なくなった」という声もあり、求められる配慮を積極的に提供する共生のまちに近づきつつあります。

これらの取組を明石市に留めるのではなく、より多くの自治体に広めていくことで日本中、さらには世界中の人々に障害に対する理解が広まっていくと考えています。これからも「やさしい社会を明石から」をテーマに、障害のある方々や支援者・関係者とともに様々な取組を成熟させながら継続的に進めていきます。

法人名:明石市
代表者名:泉房穂
業種:自治体
所在地:〒673-8686
    兵庫県明石市中崎1丁目5番1号
WEB:http://www.city.akashi.lg.jp/